構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2020/06/26 11:35

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物・構築物	31,994千円	431千円
機械、運搬具及び工具器具備品	54	2,013

2020/06/26 11:35

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)借入金の見返り保証に対する担保差入資産

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
販売用不動産	31,063千円	29,894千円
建物・構築物	892,227	1,005,050
土地	5,129,165	5,106,165

(ロ)担保付債務

2020/06/26 11:35

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
佐賀県佐賀市	遊休資産	建物・構築物	39,066
		土地	23,000

当社グループは、事業用資産については、事業内容を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分している。
過年度に遊休資産となり減損処理した建物については、当連結会計年度に建物撤去を検討する上での調査を行った際に資産除去債務として認識し、資産計上した金額を回収可能価額まで減額した。

2020/06/26 11:35

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2020/06/26 11:35

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2020/06/26 11:35