構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2023/06/22 11:11

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物・構築物	1,523千円	1,547千円
機械、運搬具及び工具器具備品	4,602	1,473

2023/06/22 11:11

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)借入金の見返り保証に対する担保差入資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
販売用不動産	27,541千円	―千円
建物・構築物	817,677	772,796
土地	4,409,892	4,409,892

(ロ)担保付債務

2023/06/22 11:11

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京支店	事業用資産	建物・構築物	269,801
(東京都杉並区他)		土地	687,272

当社グループは、事業用資産については、事業内容を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分している。
当連結会計年度において、当社グループが保有する東京支店の事業用資産について、収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2023/06/22 11:11

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっている。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2023/06/22 11:11