構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2024/06/26 13:12

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物・構築物	1,547千円	47千円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,473	1,283

2024/06/26 13:12

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)借入金の見返り保証に対する担保差入資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物・構築物	772,796千円	728,548千円
土地	4,409,892	4,503,772

(ロ)担保付債務

2024/06/26 13:12

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっている。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2024/06/26 13:12