貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -66億7200万
- 2009年3月31日
- -50億4900万
- 2010年3月31日
- -50億3200万
- 2011年3月31日
- -47億8900万
- 2012年3月31日
- -33億4700万
- 2013年3月31日
- -9億3000万
- 2014年3月31日
- -8億9400万
- 2015年3月31日
- -7億7300万
- 2016年3月31日
- -7億5000万
- 2017年3月31日 -18.93%
- -8億9200万
- 2018年3月31日 -25.45%
- -11億1900万
- 2019年3月31日 -50.85%
- -16億8800万
- 2020年3月31日
- -15億3400万
- 2021年3月31日 -14.99%
- -17億6400万
- 2022年3月31日
- -9億7900万
- 2023年3月31日 -0.61%
- -9億8500万
- 2024年3月31日 -1.93%
- -10億400万
個別
- 2008年3月31日
- -29億4900万
- 2009年3月31日 -19.94%
- -35億3700万
- 2010年3月31日
- -30億9200万
- 2011年3月31日
- -30億8500万
- 2012年3月31日
- -22億3200万
- 2013年3月31日
- -14億8800万
- 2014年3月31日 -6.99%
- -15億9200万
- 2015年3月31日
- -12億1100万
- 2016年3月31日
- -10億1600万
- 2017年3月31日
- -7億6900万
- 2018年3月31日 -17.56%
- -9億400万
- 2019年3月31日 -37.5%
- -12億4300万
- 2020年3月31日
- -12億2900万
- 2021年3月31日 -15.54%
- -14億2000万
- 2022年3月31日 -10.14%
- -15億6400万
- 2023年3月31日 -8.25%
- -16億9300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
棚卸資産2023/06/29 11:05 - #2 引当金明細表(連結)
- (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収の減少による戻入額である。2023/06/29 11:05
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 施設利用権評価損 206 百万円 206 百万円 貸倒引当金 223 百万円 180 百万円 役員退職慰労金 97 百万円 91 百万円 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社有価証券及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。2023/06/29 11:05