1959 九電工

1959
2024/04/26
時価
5001億円
PER 予
17.21倍
2010年以降
4.5-34.52倍
(2010-2024年)
PBR
1.73倍
2010年以降
0.28-2.54倍
(2010-2024年)
配当 予
1.84%
ROE 予
10.04%
ROA 予
5.76%
資料
Link
CSV,JSON

貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-66億7200万
2009年3月31日
-50億4900万
2010年3月31日
-50億3200万
2011年3月31日
-47億8900万
2012年3月31日
-33億4700万
2013年3月31日
-9億3000万
2014年3月31日
-8億9400万
2015年3月31日
-7億7300万
2016年3月31日
-7億5000万
2017年3月31日 -18.93%
-8億9200万
2018年3月31日 -25.45%
-11億1900万
2019年3月31日 -50.85%
-16億8800万
2020年3月31日
-15億3400万
2021年3月31日 -14.99%
-17億6400万
2022年3月31日
-9億7900万
2023年3月31日 -0.61%
-9億8500万
2024年3月31日 -1.93%
-10億400万

個別

2008年3月31日
-29億4900万
2009年3月31日 -19.94%
-35億3700万
2010年3月31日
-30億9200万
2011年3月31日
-30億8500万
2012年3月31日
-22億3200万
2013年3月31日
-14億8800万
2014年3月31日 -6.99%
-15億9200万
2015年3月31日
-12億1100万
2016年3月31日
-10億1600万
2017年3月31日
-7億6900万
2018年3月31日 -17.56%
-9億400万
2019年3月31日 -37.5%
-12億4300万
2020年3月31日
-12億2900万
2021年3月31日 -15.54%
-14億2000万
2022年3月31日 -10.14%
-15億6400万
2023年3月31日 -8.25%
-16億9300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
棚卸資産2023/06/29 11:05
#2 引当金明細表(連結)
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収の減少による戻入額である。
2023/06/29 11:05
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
施設利用権評価損206 百万円206 百万円
貸倒引当金223 百万円180 百万円
役員退職慰労金97 百万円91 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/29 11:05
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社有価証券及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。2023/06/29 11:05