有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与金	2,452 百万円	2,710 百万円
退職給付に係る負債	2,034 百万円	1,605 百万円
固定資産未実現利益	1,178 百万円	1,247 百万円
工事損失引当金	384 百万円	517 百万円
資産除去債務	442 百万円	455 百万円
未払事業税	448 百万円	437 百万円
未払賞与に係る社会保険料	379 百万円	422 百万円
投資有価証券評価損	258 百万円	346 百万円
従業員共済会拠出金	245 百万円	250 百万円
土地減損損失	234 百万円	234 百万円
繰越欠損金	246 百万円	210 百万円
施設利用権評価損	206 百万円	206 百万円
貸倒引当金	223 百万円	180 百万円
役員退職慰労金	97 百万円	91 百万円
固定資産減価償却	90 百万円	76 百万円
その他	853 百万円	1,194 百万円
繰延税金資産小計	9,777 百万円	10,188 百万円
評価性引当額	△157 百万円	△1,168 百万円
繰延税金資産合計	9,619 百万円	9,019 百万円

繰延税金負債
前払年金費用	△2,398 百万円	△3,328 百万円
固定資産圧縮積立金	△1,182 百万円	△1,166 百万円
その他有価証券評価差額金	△877 百万円	△1,136 百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△150 百万円	△128 百万円
特別償却準備金	△2 百万円	― 百万円
その他	△1,664 百万円	△1,787 百万円
繰延税金負債合計	△6,275 百万円	△7,546 百万円
繰延税金資産の純額	3,344 百万円	1,473 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46 %	―
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.91 %	―
永久に益金に算入されない項目	△0.52 %	―
住民税均等割等	0.53 %	―
評価性引当額	△1.88 %	―
その他	△1.01 %	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.49 %	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略している。