(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,204 百万円	4,568 百万円
未払賞与金	2,252 百万円	2,350 百万円
固定資産未実現利益	970 百万円	782 百万円
未払事業税	498 百万円	431 百万円
繰越欠損金	469 百万円	368 百万円
資産除去債務	368 百万円	402 百万円
未払賞与に係る社会保険料	343 百万円	362 百万円
土地減損損失	270 百万円	246 百万円
施設利用権評価損	213 百万円	213 百万円
従業員共済会拠出金	199 百万円	217 百万円
貸倒引当金	198 百万円	149 百万円
投資有価証券評価損	148 百万円	146 百万円
固定資産減価償却	132 百万円	119 百万円
役員退職慰労金	114 百万円	118 百万円
その他	846 百万円	1,016 百万円
繰延税金資産小計	11,231 百万円	11,494 百万円
評価性引当額	△1,210 百万円	△913 百万円
繰延税金資産合計	10,021 百万円	10,581 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,568 百万円	△390 百万円
固定資産圧縮積立金	△1,233 百万円	△1,216 百万円
特別償却準備金	△431 百万円	△207 百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△189 百万円	△179 百万円
前払年金費用	△381 百万円	△1,363 百万円
その他	△814 百万円	△923 百万円
繰延税金負債合計	△4,619 百万円	△4,281 百万円
繰延税金資産の純額	5,402 百万円	6,300 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.46 %	―
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.02 %	―
永久に益金に算入されない項目	△0.28 %	―
住民税均等割等	0.50 %	―
評価性引当額	0.42 %	―
その他	△0.10 %	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.02 %	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略している。