有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与金	2,780 百万円	3,421 百万円
退職給付に係る負債	906 百万円	1,196 百万円
繰越欠損金	299 百万円	1,158 百万円
固定資産未実現利益	1,047 百万円	1,012 百万円
資産除去債務	535 百万円	581 百万円
未払事業税	606 百万円	541 百万円
工事損失引当金	79 百万円	539 百万円
投資有価証券評価損	285 百万円	533 百万円
未払賞与に係る社会保険料	427 百万円	525 百万円
土地減損損失	236 百万円	328 百万円
従業員共済会拠出金	246 百万円	247 百万円
固定資産減価償却	117 百万円	204 百万円
施設利用権評価損	201 百万円	186 百万円
関係会社貸倒引当金	32 百万円	157 百万円
貸倒引当金	159 百万円	149 百万円
役員退職慰労金	92 百万円	94 百万円
関係会社事業損失引当金	688 百万円	51 百万円
その他	3,677 百万円	3,260 百万円
繰延税金資産小計	12,420 百万円	14,189 百万円
評価性引当額	△1,116 百万円	△2,018 百万円
繰延税金資産合計	11,303 百万円	12,171 百万円

繰延税金負債
退職給付に係る資産(前払年金費用)	△3,395 百万円	△5,841 百万円
その他有価証券評価差額金	△3,422 百万円	△3,493 百万円
固定資産圧縮積立金	△1,147 百万円	△1,163 百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△109 百万円	△99 百万円
その他	△2,475 百万円	△1,458 百万円
繰延税金負債合計	△10,552 百万円	△12,056 百万円
繰延税金資産の純額	751 百万円	115 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	30.46 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―	0.98 %
永久に益金に算入されない項目	―	△0.53 %
住民税均等割等	―	0.46 %
評価性引当額	―	0.64 %
税率変更による影響額	―	0.17 %
その他	―	2.22 %
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	34.40 %

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が201百万円減少、法人税等調整額が72百万円増加、その他有価証券評価差額金が99百万円減少、退職給付に係る調整累計額が29百万円減少している。