(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与金	2,427 百万円	2,452 百万円
退職給付に係る負債	2,924 百万円	2,034 百万円
固定資産未実現利益	1,249 百万円	1,178 百万円
未払事業税	457 百万円	448 百万円
資産除去債務	408 百万円	442 百万円
工事損失引当金	― 百万円	384 百万円
未払賞与に係る社会保険料	374 百万円	379 百万円
投資有価証券評価損	125 百万円	258 百万円
繰越欠損金	276 百万円	246 百万円
従業員共済会拠出金	234 百万円	245 百万円
土地減損損失	245 百万円	234 百万円
貸倒引当金	156 百万円	223 百万円
施設利用権評価損	211 百万円	206 百万円
役員退職慰労金	105 百万円	97 百万円
固定資産減価償却	105 百万円	90 百万円
その他	593 百万円	853 百万円
繰延税金資産小計	9,898 百万円	9,777 百万円
評価性引当額	△849 百万円	△157 百万円
繰延税金資産合計	9,049 百万円	9,619 百万円

繰延税金負債
前払年金費用	△1,603 百万円	△2,398 百万円
固定資産圧縮積立金	△1,199 百万円	△1,182 百万円
その他有価証券評価差額金	△1,823 百万円	△877 百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△157 百万円	△150 百万円
特別償却準備金	△67 百万円	△2 百万円
その他	△871 百万円	△1,664 百万円
繰延税金負債合計	△5,722 百万円	△6,275 百万円
繰延税金資産の純額	3,326 百万円	3,344 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―	30.46 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―	0.91 %
永久に益金に算入されない項目	―	△0.52 %
住民税均等割等	―	0.53 %
評価性引当額	―	△1.88 %
その他	―	△1.01 %
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	28.49 %

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略している。