有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,784 百万円	4,204 百万円
未払賞与金	2,241 百万円	2,252 百万円
固定資産未実現利益	850 百万円	970 百万円
未払事業税	416 百万円	498 百万円
繰越欠損金	638 百万円	469 百万円
資産除去債務	314 百万円	368 百万円
未払賞与に係る社会保険料	348 百万円	343 百万円
土地減損損失	251 百万円	270 百万円
施設利用権評価損	204 百万円	213 百万円
従業員共済会拠出金	186 百万円	199 百万円
貸倒引当金	106 百万円	198 百万円
投資有価証券評価損	78 百万円	148 百万円
固定資産減価償却	146 百万円	132 百万円
役員退職慰労金	86 百万円	114 百万円
投資損失引当金	23 百万円	― 百万円
その他	714 百万円	846 百万円
繰延税金資産小計	11,391 百万円	11,231 百万円
評価性引当額	△1,045 百万円	△1,210 百万円
繰延税金資産合計	10,346 百万円	10,021 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,864 百万円	△1,568 百万円
固定資産圧縮積立金	△1,249 百万円	△1,233 百万円
特別償却準備金	△627 百万円	△431 百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△176 百万円	△189 百万円
その他	△739 百万円	△1,196 百万円
繰延税金負債合計	△4,657 百万円	△4,619 百万円
繰延税金資産の純額	5,688 百万円	5,402 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	30.46 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―	1.02 %
永久に益金に算入されない項目	―	△0.28 %
住民税均等割等	―	0.50 %
評価性引当額	―	0.42 %
その他	―	△0.10 %
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	32.02 %

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。