(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,568 百万円	2,924 百万円
未払賞与金	2,350 百万円	2,427 百万円
固定資産未実現利益	782 百万円	1,249 百万円
未払事業税	431 百万円	457 百万円
資産除去債務	402 百万円	408 百万円
未払賞与に係る社会保険料	362 百万円	374 百万円
繰越欠損金	368 百万円	276 百万円
土地減損損失	246 百万円	245 百万円
従業員共済会拠出金	217 百万円	234 百万円
施設利用権評価損	213 百万円	211 百万円
貸倒引当金	149 百万円	156 百万円
投資有価証券評価損	146 百万円	125 百万円
固定資産減価償却	119 百万円	105 百万円
役員退職慰労金	118 百万円	105 百万円
その他	1,016 百万円	593 百万円
繰延税金資産小計	11,494 百万円	9,898 百万円
評価性引当額	△913 百万円	△849 百万円
繰延税金資産合計	10,581 百万円	9,049 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△390 百万円	△1,823 百万円
前払年金費用	△1,363 百万円	△1,603 百万円
固定資産圧縮積立金	△1,216 百万円	△1,199 百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△179 百万円	△157 百万円
特別償却準備金	△207 百万円	△67 百万円
その他	△923 百万円	△871 百万円
繰延税金負債合計	△4,281 百万円	△5,722 百万円
繰延税金資産の純額	6,300 百万円	3,326 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度はともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。