(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,714 百万円	5,895 百万円
未払賞与金	1,992	1,986
繰越欠損金	1,083	931
固定資産未実現利益	365	378
未払事業税	80	374
未払賞与に係る社会保険料	305	335
不動産事業支出金評価損	284	279
土地減損損失	278	253
資産除去債務	217	242
施設利用権評価損	250	218
固定資産減価償却	395	196
投資有価証券評価損	258	185
従業員共済会拠出金	152	149
工事損失引当金	395	147
貸倒引当金	276	97
投資損失引当金	96	87
役員退職慰労金	59	81
その他	371	470
繰延税金資産小計	12,575	12,310
評価性引当額	△2,388	△1,977
繰延税金資産合計	10,187	10,333

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△832 百万円	△1,840 百万円
固定資産圧縮積立金	△1,483	△1,343
特別償却準備金	△978	△1,244
資産除去債務に対応する 除去費用	△160	△166
その他	△299	△649
繰延税金負債合計	△3,754	△5,244
繰延税金資産の純額	6,433	5,088

(注)1 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,954 百万円	3,041 百万円
固定資産-繰延税金資産	3,725	2,380
流動負債-その他	△1	△0
固定負債-その他	△246	△332

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75 %	35.38 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	5.76	1.97
永久に益金に算入されない項目	△1.94	△0.37
住民税均等割等	2.09	0.89
評価性引当額	5.83	△1.49
税率変更による影響額	1.98	2.17
その他	0.99	△0.46
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	52.46	38.09

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が72百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4億7百万円、その他有価証券評価差額金額が1億88百万円、退職給付に係る調整累計額が1億47百万円それぞれ増加している。