(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,895 百万円	6,457 百万円
未払賞与金	1,986 百万円	1,962 百万円
繰越欠損金	931 百万円	1,058 百万円
固定資産未実現利益	378 百万円	749 百万円
未払事業税	374 百万円	435 百万円
未払賞与に係る社会保険料	335 百万円	303 百万円
土地減損損失	253 百万円	252 百万円
資産除去債務	242 百万円	249 百万円
施設利用権評価損	218 百万円	210 百万円
固定資産減価償却	196 百万円	174 百万円
従業員共済会拠出金	149 百万円	153 百万円
投資有価証券評価損	185 百万円	133 百万円
貸倒引当金	97 百万円	116 百万円
役員退職慰労金	81 百万円	82 百万円
投資損失引当金	87 百万円	65 百万円
工事損失引当金	147 百万円	16 百万円
不動産事業支出金評価損	279 百万円	― 百万円
その他	470 百万円	319 百万円
繰延税金資産小計	12,310 百万円	12,740 百万円
評価性引当額	△1,977 百万円	△1,641 百万円
繰延税金資産合計	10,333 百万円	11,098 百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,343 百万円	△1,286 百万円
特別償却準備金	△1,244 百万円	△1,022 百万円
その他有価証券評価差額金	△1,840 百万円	△890 百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△166 百万円	△161 百万円
その他	△649 百万円	△469 百万円
繰延税金負債合計	△5,244 百万円	△3,829 百万円
繰延税金資産の純額	5,088 百万円	7,268 百万円

(注)1 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,041 百万円	2,961 百万円
固定資産-繰延税金資産	2,380 百万円	4,540 百万円
流動負債-その他	△0 百万円	△15 百万円
固定負債-その他	△332 百万円	△216 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38 %	―
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.97 %	―
永久に益金に算入されない項目	△0.37 %	―
住民税均等割等	0.89 %	―
評価性引当額	△1.49 %	―
税率変更による影響額	2.17 %	―
その他	△0.46 %	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.09 %	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が268百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が144百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が167百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円それぞれ減少している。