今後の経済見通しについては、新興国や資源国など海外経済のさらなる減速による影響が下振れリスクとして懸念されるが、企業収益や雇用・所得環境の改善が下支えとなり、国内景気は緩やかながら持ち直していくものと期待される。
建設業界においては、企業の収益改善や生産の持ち直しに伴う民間設備投資の増加及び、東京オリンピック関連工事・首都圏をはじめとする都市再開発の進展など、建設需要拡大の動きが続くものと予想される。
このような環境認識のもと、当社グループは、本年度の経営基本方針を「さらなる飛躍への挑戦 ～加速～」と定め、中期経営計画(2015年度～2019年度:5カ年計画)に掲げた重要施策の取り組みを加速させていく。
なお、本中期経営計画については、昨年度の取り組み成果である収益性の改善や、太陽光発電関連工事の継続・好調な建設市場などを踏まえ、最終年度の数値目標を上方修正し、新たな目標の達成に向けて全力を傾注していく。
なお、本年4月に発生した「平成28年熊本地震」による経済活動への影響が懸念されるが、当社グループは、九州を地盤とする企業として、ライフラインをはじめ、お客さまの被災設備の復旧に総力を結集し、被災地域の一日も早い復興を支えていきたいと考えている。