有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開を図ることで、多様化する市場の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上をめざしている。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2030年を目処とする将来ビジョン「ありたい姿」の実現に向け、「さらなる飛躍への挑戦」をメインテーマとする中期経営計画(2015年度~2019年度:5カ年計画)を策定している。
本計画は、「九州における安定的な基盤確立」「首都圏事業の強化」「人財の育成」を成長戦略の柱に、「営業力」「技術力」「現場力」「成長力」の一層の強化に当社グループの総力を結集し、より高いステージを目指すものである。
本計画に掲げる重点施策に全力を傾注しつつ、さらに各年度の取り組みの中で顕在化した課題を加え、たとえ経営環境が変化しても熾烈な競争を勝ち抜くためのグループ総合力の向上を進めていく。
[中期経営計画の概要]
1.メインテーマ
中期経営計画2019 さらなる飛躍への挑戦 ~新しい成長のステージへ~
2.重点取り組み施策
○ お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求
・アフターサービス体制の充実
・首都圏における経営基盤の強化・拡大
・ソリューション営業の拡充
・CSR経営の徹底
○ 競争に打ち勝つ「技術力」の進化
・徹底した品質の確保とコスト競争力の強化
・配電工事部門における採算性向上
・エネルギー分野における研究・開発の促進
○ 収益を生み出す「現場力」の向上
・施工戦力の充実強化
・生産性向上に向けた効率化の推進
・関連会社の強化
○ 未来へ飛躍する「成長力」の強化
・次世代を担う人財の育成
・海外における経営基盤の強化
・再生可能エネルギー発電事業の推進
・新たな領域での事業開拓
3. 連結数値目標(2020年3月期:中期経営計画最終年度)
(3) 会社の対処すべき課題
今後の経済見通しについては、米中貿易摩擦激化の懸念及び、朝鮮半島情勢の緊迫化など、世界経済は先行き不透明な状況であるが、国内においては企業業績の拡大や雇用・所得環境の改善を下支えとした個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復が続くものと予想される。
建設業界においては、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きを続けるなど、建設需要は引き続き堅調に推移するものと期待される一方、建設労働者の不足や工事材料費・労務費の上昇など、課題の拡大が予測される。
このような環境認識を踏まえ、当社グループは、中期経営計画(2015年度~2019年度:5カ年計画)の4年目(平成31年3月期)を「飛躍」の年と定め、これまでの3年間の成果を検証・分析し、課題を整理した上で、当社グループ全体でその解決に向け注力していく。
特に、資材コストの一層の低減による受注拡大に向けた競争力の強化や、事業分野と事業エリアの拡大ならびに利益率の更なる向上に総力を結集し、当社グループの収益基盤を強化していく。
また、社員の健康は重要な経営資源であるとの認識に立ち、「働き方改革」に加え、社員の健康管理と健康増進活動を支援する「健康経営」を促進していく。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開を図ることで、多様化する市場の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上をめざしている。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2030年を目処とする将来ビジョン「ありたい姿」の実現に向け、「さらなる飛躍への挑戦」をメインテーマとする中期経営計画(2015年度~2019年度:5カ年計画)を策定している。
本計画は、「九州における安定的な基盤確立」「首都圏事業の強化」「人財の育成」を成長戦略の柱に、「営業力」「技術力」「現場力」「成長力」の一層の強化に当社グループの総力を結集し、より高いステージを目指すものである。
本計画に掲げる重点施策に全力を傾注しつつ、さらに各年度の取り組みの中で顕在化した課題を加え、たとえ経営環境が変化しても熾烈な競争を勝ち抜くためのグループ総合力の向上を進めていく。
[中期経営計画の概要]
1.メインテーマ
中期経営計画2019 さらなる飛躍への挑戦 ~新しい成長のステージへ~
2.重点取り組み施策
○ お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求
・アフターサービス体制の充実
・首都圏における経営基盤の強化・拡大
・ソリューション営業の拡充
・CSR経営の徹底
○ 競争に打ち勝つ「技術力」の進化
・徹底した品質の確保とコスト競争力の強化
・配電工事部門における採算性向上
・エネルギー分野における研究・開発の促進
○ 収益を生み出す「現場力」の向上
・施工戦力の充実強化
・生産性向上に向けた効率化の推進
・関連会社の強化
○ 未来へ飛躍する「成長力」の強化
・次世代を担う人財の育成
・海外における経営基盤の強化
・再生可能エネルギー発電事業の推進
・新たな領域での事業開拓
3. 連結数値目標(2020年3月期:中期経営計画最終年度)
| 売上高 | 4,000億円 |
| 売上総利益率 | 15.0%以上 |
| 営業利益率 | 9.0%以上 |
| ROE | 14.0%以上 |
(3) 会社の対処すべき課題
今後の経済見通しについては、米中貿易摩擦激化の懸念及び、朝鮮半島情勢の緊迫化など、世界経済は先行き不透明な状況であるが、国内においては企業業績の拡大や雇用・所得環境の改善を下支えとした個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復が続くものと予想される。
建設業界においては、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きを続けるなど、建設需要は引き続き堅調に推移するものと期待される一方、建設労働者の不足や工事材料費・労務費の上昇など、課題の拡大が予測される。
このような環境認識を踏まえ、当社グループは、中期経営計画(2015年度~2019年度:5カ年計画)の4年目(平成31年3月期)を「飛躍」の年と定め、これまでの3年間の成果を検証・分析し、課題を整理した上で、当社グループ全体でその解決に向け注力していく。
特に、資材コストの一層の低減による受注拡大に向けた競争力の強化や、事業分野と事業エリアの拡大ならびに利益率の更なる向上に総力を結集し、当社グループの収益基盤を強化していく。
また、社員の健康は重要な経営資源であるとの認識に立ち、「働き方改革」に加え、社員の健康管理と健康増進活動を支援する「健康経営」を促進していく。