(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、主として連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
さらに、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	37,825	42,211
会計方針の変更による累積的影響額	2,296	―
会計方針の変更を反映した期首残高	40,121	42,211
勤務費用	1,362	1,496
利息費用	530	464
数理計算上の差異の発生額	893	2,565
退職給付の支払額	△4,552	△4,850
過去勤務費用の発生額	3,855	3,749
退職給付債務の期末残高	42,211	45,636

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	23,171	25,602
期待運用収益	463	512
数理計算上の差異の発生額	1,758	△464
事業主からの拠出額	4,474	4,466
退職給付の支払額	△4,314	△4,365
その他	49	49
年金資産の期末残高	25,602	25,800

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	38,513	38,138
年金資産	△25,602	△25,800
	12,910	12,338
非積立型制度の退職給付債務	3,697	7,498
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,608	19,836
退職給付に係る負債	16,608	19,836
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,608	19,836

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,313	1,446
利息費用	530	464
期待運用収益	△463	△512
数理計算上の差異の費用処理額	1,590	1,542
過去勤務費用の費用処理額	△978	△817
その他	377	34
確定給付制度に係る退職給付費用	2,370	2,158

(注)勤務費用から確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を前連結会計年度49百万円、当連結会計年度
49百万円控除している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△4,834	△4,566
数理計算上の差異	2,455	△1,487
合計	△2,378	△6,054

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	171	4,738
未認識数理計算上の差異	4,428	5,916
合計	4,600	10,654

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	46%	46%
株式	30%	26%
生保一般勘定	9%	9%
その他	15%	19%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.1%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,424	1,200
退職給付費用	135	539
退職給付の支払額	△111	△141
制度への拠出額	△336	△342
その他	88	28
退職給付に係る負債の期末残高	1,200	1,284

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,024	4,238
年金資産	△3,135	△3,178
	889	1,060
非積立型制度の退職給付債務	311	224
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,200	1,284
退職給付に係る負債	1,436	1,473
退職給付に係る資産	△235	△188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,200	1,284

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度135百万円 当連結会計年度539百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度342百万円、当連結会計年度344百万円である。
5.複数事業主制度
一部の連結子会社が加入する厚生年金基金については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略している。