(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金や営業資産の購入資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、また、将来の金利・為替変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針である。
また、取得については、都度、決裁権限規程に基づき判断されている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものである。
長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、投資及び自己株式取得に係る資金調達を目的としたものである。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次での資金繰計画の作成などにより管理している。また、金融機関からの借入金の一部については、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用し、金融機関からの外貨建借入金のすべてについては、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。また、外貨建予定取引の一部については、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。なお、ヘッジ取引については、都度、内規に基づき判断されている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
現金預金	37,957	37,957	―
受取手形・完成工事未収入金等	79,857
貸倒引当金(※1)	△4
	79,852	79,852	―
投資有価証券
その他有価証券	16,993	16,993	―
資産計	134,804	134,804	―
支払手形・工事未払金等	68,445	68,445	―
転換社債型新株予約権付社債	10,000	10,180	180
長期借入金(※2)	20,603	20,671	68
負債計	99,049	99,297	248
デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除している。
(※2) 短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
現金預金	28,973	28,973	―
受取手形・完成工事未収入金等	90,858
貸倒引当金(※1)	△4
	90,853	90,853	―
投資有価証券
その他有価証券	15,726	15,726	―
資産計	135,553	135,553	―
支払手形・工事未払金等	68,369	68,369	―
転換社債型新株予約権付社債	9,997	14,895	4,898
長期借入金(※2)	18,775	18,900	125
負債計	97,141	102,165	5,024
デリバティブ取引(※3)	(125)	(125)	―

(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除している。
(※2) 短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらのうち短期で決済されるものについて、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、投資信託については、公表されている基準価格によっている。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価している。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記参照。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、期末日の市場価格に基づいている。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっている。
なお、特例処理による金利スワップ、一体処理による金利通貨スワップ及び振当処理による為替予約については、ヘッジ対象と一体として処理している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式等	12,774	16,177

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	37,870	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	79,857	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)	30	269	―	592
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	146	141	―	3,781
合計	117,904	411	―	4,373

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	28,904	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	90,858	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)	250	1,015	1,101	392
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	21	60	―	6,548
合計	120,035	1,076	1,101	6,940

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	2,556	2,512	6,528	5,778	528	2,699
転換社債型新株予約権付社債	―	―	―	10,000	―	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	2,561	6,577	5,827	577	577	2,652
転換社債型新株予約権付社債	―	―	9,997	―	―	―