(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金や営業資産の購入資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、また、将来の金利・為替変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針である。
また、取得については、都度、決裁権限規程に基づき判断されている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものである。
長期借入金は、投資に係る資金調達を目的としたものである。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次での資金繰計画の作成などにより管理している。また、金融機関からの借入金の一部については、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用し、金融機関からの外貨建借入金のすべてについては、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、ヘッジ取引については、都度、内規に基づき判断されている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	18,995	18,995	─
(2) 長期借入金(注)3	△10,341	△10,325	16
(3) デリバティブ取引	─	─	―

(注) 1 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
2 負債に計上されているものについては、△で示している。
3 短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
4 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式等	26,851
投資事業組合等への出資	15,329

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	19,929	19,929	―
(2) 長期借入金(注)3	△31,865	△31,829	36
(3) デリバティブ取引	―	―	―

(注) 1 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
2 負債に計上されているものについては、△で示している。
3 短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
4 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式等	25,640
投資事業組合等への出資	18,924

5 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	39,021	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	136,676	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)	1,000	1	―	253
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	―	675	205	22,048
合計	176,697	676	205	22,301

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	67,534	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	148,902	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)	―	1	―	253
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	―	553	1,017	22,804
合計	216,436	554	1,017	23,057

6 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	6,847	1,060	359	325	325	1,423

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	1,261	27,578	510	485	485	1,544

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	18,728	―	―	18,728
公社債等	―	266	―	266

当連結会計年度(2023年3月31日)

	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	19,646	―	―	19,646
公社債等	―	283	―	283

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	―	10,325	―	10,325

当連結会計年度(2023年3月31日)

	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	―	31,829	―	31,829

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
公社債等は第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の時価に分類している。
(2) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を用いて算定している。
(3) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している(上記「長期借入金」参照)。