(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,912 百万円	2,840 百万円
未払賞与金	1,552 百万円	1,451 百万円
未払事業税	325 百万円	378 百万円
投資有価証券評価損	360 百万円	328 百万円
未払賞与に係る社会保険料	268 百万円	223 百万円
土地減損損失	230 百万円	215 百万円
施設利用権評価損	197 百万円	187 百万円
減価償却費	196 百万円	171 百万円
従業員共済会拠出金	149 百万円	153 百万円
投資損失引当金	87 百万円	65 百万円
工事損失引当金	147 百万円	16 百万円
その他	311 百万円	349 百万円
繰延税金資産小計	7,738 百万円	6,380 百万円
評価性引当額	△931 百万円	△822 百万円
繰延税金資産合計	6,806 百万円	5,558 百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,281 百万円	△1,206 百万円
特別償却準備金	△1,055 百万円	△875 百万円
その他有価証券評価差額金	△1,800 百万円	△859 百万円
その他	△41 百万円	△46 百万円
繰延税金負債合計	△4,178 百万円	△2,987 百万円
繰延税金資産の純額	2,628 百万円	2,570 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38 %	32.83 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.86 %	1.17 %
永久に益金に算入されない項目	△0.41 %	△0.29 %
住民税均等割等	0.95 %	0.62 %
評価性引当額	△0.64 %	△0.27 %
税率変更による影響額	2.23 %	0.56 %
税額控除	△1.25 %	△0.12 %
その他	0.22 %	0.04 %
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.34 %	34.54 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が97百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が140百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が2百万円減少している。