有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,468 百万円	―
退職給付に係る負債	―	5,714 百万円
未払賞与金	1,977	1,992
繰越欠損金	1,103	1,083
固定資産減価償却	339	395
工事損失引当金	180	395
固定資産未実現利益	203	365
未払賞与に係る社会保険料	294	305
不動産事業支出金評価損	―	284
土地減損損失	298	278
貸倒引当金	331	276
投資有価証券評価損	261	258
施設利用権評価損	263	250
資産除去債務	146	217
従業員共済会拠出金	188	152
投資損失引当金	99	96
未払事業税	82	80
役員退職慰労金	110	59
その他	504	371
繰延税金資産小計	13,851	12,575
評価性引当額	△1,927	△2,388
繰延税金資産合計	11,924	10,187

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,494 百万円	△1,483 百万円
特別償却準備金	△365	△978
その他有価証券評価差額金	△741	△832
資産除去債務に対応する 除去費用	△109	△160
その他	△488	△299
繰延税金負債合計	△3,198	△3,754
繰延税金資産の純額	8,725	6,433

(注)1 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,909 百万円	2,954 百万円
固定資産-繰延税金資産	6,064	3,725
流動負債-その他	△5	△1
固定負債-その他	△242	△246

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75 %	37.75 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	7.97	5.76
永久に益金に算入されない項目	△1.27	△1.94
住民税均等割等	3.19	2.09
評価性引当額	△5.31	5.83
税率変更による影響額	―	1.98
その他	△0.39	0.99
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.94	52.46

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75%から35.38%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が156百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が156百万円増加している。