有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与金	2,710 百万円	2,780 百万円
固定資産未実現利益	1,247 百万円	1,047 百万円
退職給付に係る負債	1,605 百万円	906 百万円
関係会社事業損失引当金	― 百万円	688 百万円
未払事業税	437 百万円	606 百万円
資産除去債務	455 百万円	535 百万円
未払賞与に係る社会保険料	422 百万円	427 百万円
繰越欠損金	210 百万円	299 百万円
投資有価証券評価損	346 百万円	285 百万円
従業員共済会拠出金	250 百万円	246 百万円
土地減損損失	234 百万円	236 百万円
施設利用権評価損	206 百万円	201 百万円
貸倒引当金	180 百万円	191 百万円
固定資産減価償却	76 百万円	117 百万円
役員退職慰労金	91 百万円	92 百万円
工事損失引当金	517 百万円	79 百万円
その他	1,194 百万円	3,677 百万円
繰延税金資産小計	10,188 百万円	12,420 百万円
評価性引当額	△1,168 百万円	△1,116 百万円
繰延税金資産合計	9,019 百万円	11,303 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,136 百万円	△3,422 百万円
前払年金費用	△3,328 百万円	△3,395 百万円
固定資産圧縮積立金	△1,166 百万円	△1,147 百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△128 百万円	△109 百万円
その他	△1,787 百万円	△2,475 百万円
繰延税金負債合計	△7,546 百万円	△10,552 百万円
繰延税金資産の純額	1,473 百万円	751 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度はともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律(令和6年法律第4号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用範囲が拡大されることとなった。
これに伴い、一部の連結子会社において、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.09%から30.46%に変更し計算している。なお、当該変更による影響は軽微である。