(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,457 百万円	5,341 百万円
未払賞与金	1,962 百万円	2,125 百万円
繰越欠損金	1,058 百万円	932 百万円
固定資産未実現利益	749 百万円	703 百万円
未払事業税	435 百万円	375 百万円
未払賞与に係る社会保険料	303 百万円	336 百万円
資産除去債務	249 百万円	278 百万円
土地減損損失	252 百万円	251 百万円
施設利用権評価損	210 百万円	206 百万円
固定資産減価償却	174 百万円	159 百万円
従業員共済会拠出金	153 百万円	156 百万円
投資有価証券評価損	133 百万円	153 百万円
貸倒引当金	116 百万円	91 百万円
役員退職慰労金	82 百万円	74 百万円
投資損失引当金	65 百万円	61 百万円
工事損失引当金	16 百万円	18 百万円
その他	319 百万円	585 百万円
繰延税金資産小計	12,740 百万円	11,852 百万円
評価性引当額	△1,641 百万円	△1,272 百万円
繰延税金資産合計	11,098 百万円	10,579 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△890 百万円	△1,290 百万円
固定資産圧縮積立金	△1,286 百万円	△1,269 百万円
特別償却準備金	△1,022 百万円	△824 百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△161 百万円	△165 百万円
その他	△469 百万円	△652 百万円
繰延税金負債合計	△3,829 百万円	△4,203 百万円
繰延税金資産の純額	7,268 百万円	6,376 百万円

(注) 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,961 百万円	3,415 百万円
固定資産-繰延税金資産	4,540 百万円	3,401 百万円
流動負債-その他	△15 百万円	△59 百万円
固定負債-その他	△216 百万円	△381 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。