(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,341 百万円	4,784 百万円
未払賞与金	2,125 百万円	2,241 百万円
固定資産未実現利益	703 百万円	850 百万円
繰越欠損金	932 百万円	638 百万円
未払事業税	375 百万円	416 百万円
未払賞与に係る社会保険料	336 百万円	348 百万円
資産除去債務	278 百万円	314 百万円
土地減損損失	251 百万円	251 百万円
施設利用権評価損	206 百万円	204 百万円
従業員共済会拠出金	156 百万円	186 百万円
固定資産減価償却	159 百万円	146 百万円
貸倒引当金	91 百万円	106 百万円
役員退職慰労金	74 百万円	86 百万円
投資有価証券評価損	153 百万円	78 百万円
投資損失引当金	61 百万円	23 百万円
工事損失引当金	18 百万円	― 百万円
その他	585 百万円	714 百万円
繰延税金資産小計	11,852 百万円	11,391 百万円
評価性引当額	△1,272 百万円	△1,045 百万円
繰延税金資産合計	10,579 百万円	10,346 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,290 百万円	△1,864 百万円
固定資産圧縮積立金	△1,269 百万円	△1,249 百万円
特別償却準備金	△824 百万円	△627 百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△165 百万円	△176 百万円
その他	△652 百万円	△739 百万円
繰延税金負債合計	△4,203 百万円	△4,657 百万円
繰延税金資産の純額	6,376 百万円	5,688 百万円

(注) 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,415 百万円	3,755 百万円
固定資産-繰延税金資産	3,401 百万円	2,433 百万円
流動負債-その他	△59 百万円	△3 百万円
固定負債-その他	△381 百万円	△496 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。