(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	207,725	476,123
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	22,867	57,129

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ア. 役員報酬に関する決定方針の継続運用
イ. 変動報酬に係る目標とする「連結売上高」及び「連結経常利益額」設定の原案
ウ. 役員報酬制度の現状・課題・今後の方向性

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、設備工事業における工事用車両(機械、運搬具及び工具器具備品)である。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#5 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 提出会社は設備工事業の他に再生可能エネルギー発電事業等を営んでいるが、大半の設備は設備工事業に使用しているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は1,396百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
円賀工業㈱
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。2026/06/23 14:37

#7 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
九州電力送配電㈱	55,104	設備工事業、その他

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#8 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社1社、子会社63社及び関連会社51社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。
また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。

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#9 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、主に設備工事業等のサービスの提供を行っている。
設備工事業では、当社グループは工事請負契約を顧客と締結している。当該契約については、履行義務が要件を満たす場合、財又はサービスの支配を一定期間にわたって顧客に移転していると判断している。このため、当連結会計年度末において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって収益を認識している。また、進捗度の測定については、当社グループが工事期間にわたって投入した材料費、労務費等の原価要素と顧客への財又はサービスの支配の移転の間には直接の関係があるためインプット法を使用して、契約ごとの見積総原価(工事原価総額)に対する発生原価の割合を用いている。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

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#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

財又はサービスの種類別分解情報

			(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	454,373	19,580	473,954
外部顧客への売上高	454,373	19,580	473,954

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。2026/06/23 14:37

#12 報告セグメントの概要（連結）

また、異業種では工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、再生可能エネルギー発電事業等、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開している。
従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、経済的特徴やサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。

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#13 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2026/06/23 14:37

#14 役員報酬（連結）

⑵変動金銭報酬
年度ごとの業績目標の達成度に応じ、次年度の報酬月額を加減算して支給するものとし、業績目標の達成度は、役位別に定めた業績連動基礎額について、年度ごとに目標とする「連結売上高」及び「連結経常利益額」の達成度、並びに年度ごとの個人評価結果により算定するものとする。なお、目標とする「連結売上高」及び「連結経常利益額」は年度ごとの公表値を基準とし、取締役会で決定する。
⑶固定株式報酬

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#15 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
設備工事業	9,638
その他	852

(注) 1 従業員数は就業人員である。
2 当社グループ外への出向者(103人)を除いて表示している。

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#16 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
九州旅客鉄道㈱	1,516,500	1,516,500	九州各県の駅前再開発をはじめとする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため	有
	5,706	5,535
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	1,334,076	1,334,076	保有する本・支店をはじめとする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため	無(注)3
	4,944	2,788
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	676,556	676,556	保有する本・支店をはじめとする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため	無(注)3
	3,986	2,659
3,450	2,872
住友不動産㈱	762,000	381,000	東京都内を中心とする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無(注)4
	3,346	2,130
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,059,710	1,059,710	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため	無(注)3
	2,755	2,131
東京センチュリー㈱	1,100,000	1,100,000	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	有
	2,216	1,607
㈱正興電機製作所	846,268	1,119,368	主に盤やキュービクルといった材料の取引や保有する工場などの設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、材料取引の維持・発展のため	有
	1,800	1,286
大和ハウス工業㈱	300,000	300,000	首都圏・九州・関西圏を中心に物流施設やホテルなどの設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	1,475	1,481
インフロニア・ホールディングス㈱	616,000	616,000	設備工事業等の取引を行っており、建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑な推進のため	無
	1,329	743
西日本鉄道㈱	400,000	400,000	福岡県内を中心とする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため	有
	1,203	860
松竹㈱	64,000	64,000	東京都内を中心とする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	755	787
㈱西武ホールディングス	163,500	163,500	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	714	539
日本空港ビルデング㈱	100,000	100,000	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	515	411
戸田建設㈱	339,518	339,518	設備工事業等の取引を行っており、建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑な推進のため	無
	491	299

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱三越伊勢丹ホールディングス	144,195	144,195	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	411	308
㈱筑邦銀行	134,713	134,713	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため	有
	250	183
日機装㈱	100,000	100,000	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	248	127
㈱RKB毎日ホールディングス	35,168	35,168	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため	無
	207	163
飯野海運㈱	100,000	100,000	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	175	99
西部ガスホールディングス㈱	66,800	66,800	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため	有
	170	114
㈱宮崎銀行	4,488	4,488	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため	有(注)5
	39	14
㈱トクヤマ	10,000	10,000	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	37	27
福山通運㈱	4,000	4,000	設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため	無
	21	14

(注) 1 当事業年度及び前事業年度のそれぞれについて、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下である銘柄も含め、60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載している。
2 定量的な保有効果は、取引先ごとの取引詳細に係る内容を開示できないこと等により記載が困難であるが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により、個別銘柄ごとに保有の適否を検証している。

2026/06/23 14:37

#17 研究開発活動

6 【研究開発活動】
(設備工事業)
当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術開発部」を拠点とし、先進的な技術や業務ツール等を全社に先駆けて検証・導入していく役割と、現場での技術的問題を解決し、社内に展開する役割を担っている。

2026/06/23 14:37

#18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(a)現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者
(b)当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単体のその事業年度の売上高の2%を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者
(c)当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高の5%を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者

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#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

『新たなステージ』
前中期経営計画はテーマとして『持続的な成長を実現するための経営基盤の確立』を掲げ3つの改革「施工戦力」「生産性」「ガバナンス」に取り組み、好調な建設需要の後押しもあり、売上高・経常利益共に過去最高を更新した。
これから2044年(創立100周年)に向かって成長を加速させ、『新たなステージ』に向かっていくためには、当社グループ全体の成長が必要であり、当社グループ内の様々な経営資源の活用を最大化することで持続的な成長を目指していく。

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高については、設備工事業は増加、その他は減少し、セグメント合計で前年同期から2,169百万円増の、476,123百万円となった。
営業利益は、前年同期から13,212百万円増加し、54,600百万円、経常利益は、13,722百万円増加し、58,157百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、11,169百万円増加し、40,053百万円となった。

2026/06/23 14:37

#21 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
(設備工事業)
当連結会計年度は、作業環境の整備並びに安全面及び作業能率の向上を目的として、主として工事用機器の購入及びDX関連投資等を行い、その総額は4,149百万円であった。

2026/06/23 14:37

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

円賀工業㈱
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/23 14:37

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、主に設備工事業等のサービスの提供を行っている。
設備工事業では、当社は工事請負契約を顧客と締結している。当該契約については、履行義務が要件を満たす場合、財又はサービスの支配を一定期間にわたって顧客に移転していると判断している。このため、当事業年度末において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって収益を認識している。また、進捗度の測定については、当社が工事期間にわたって投入した材料費、労務費等の原価要素と顧客への財又はサービスの支配の移転の間には直接の関係があるためインプット法を使用して、契約ごとの見積総原価(工事原価総額)に対する発生原価の割合を用いている。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

2026/06/23 14:37

#24 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
完成工事高及び兼業事業売上高	19,364百万円	23,181百万円
完成工事原価及び兼業事業売上原価	144,714百万円	128,040百万円

2026/06/23 14:37

#25 関係会社事業損失引当金戻入額の注記

当事業年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
再生可能エネルギー発電事業に係る当社の持分法適用関連会社1社及び設備工事業に係る国外連結子会社1社の財政状態等を勘案し、当社が負担することを想定していた損失が見込まれなくなったため、関係会社事業損失引当金戻入額を特別利益として計上している。

2026/06/23 14:37

#26 関係会社事業損失引当金繰入額の注記

前事業年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
再生可能エネルギー発電事業に係る当社の連結子会社1社、非連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社並びに設備工事業に係る国外連結子会社1社の財政状態等を勘案し、当社の負担する可能性のある損失負担見込額について、関係会社事業損失引当金繰入額を特別損失として計上している。
当事業年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

2026/06/23 14:37

#27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりである。

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