有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
財又はサービスの種類別分解情報

			(単位:百万円)
	報告セグメント	その他	合計
	設備工事業
配電線工事	51,380	―	51,380
屋内線工事	238,022	―	238,022
空調管工事	164,970	―	164,970
その他	―	19,580	19,580
顧客との契約から生じる収益	454,373	19,580	473,954
外部顧客への売上高	454,373	19,580	473,954

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
財又はサービスの種類別分解情報

			(単位:百万円)
	報告セグメント	その他	合計
	設備工事業
配電線工事	56,595	―	56,595
屋内線工事	238,543	―	238,543
空調管工事	162,385	―	162,385
その他	―	17,952	17,952
顧客との契約から生じる収益	457,524	17,952	475,477
その他の収益	―	646	646
外部顧客への売上高	457,524	18,598	476,123

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係及び当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	2,474	1,318
電子記録債権	25,703	21,923
完成工事未収入金	68,054	64,412
その他	8,980	11,902
	105,212	99,556
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	1,318	323
電子記録債権	21,923	25,279
完成工事未収入金	64,412	68,681
その他	11,902	5,629
	99,556	99,914
契約資産(期首残高)	59,675	63,889
契約資産(期末残高)	63,889	77,472
契約負債(期首残高)	21,676	29,110
契約負債(期末残高)	29,110	26,697

契約資産は、設備工事業における工事請負契約等について連結会計年度末時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものである。顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれている。
契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該工事に関する対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領している。
契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金である。契約負債は、連結貸借対照表の「未成工事受入金」等に含まれており、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,890百万円である。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額については、重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は、前連結会計年度454,059百万円、当連結会計年度476,049百万円である。当該履行義務は設備工事業における工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として5年以内に収益として認識されると見込んでいる。