有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財又はサービスの種類別分解情報

			(単位:百万円)
	報告セグメント	その他	合計
	設備工事業
配電線工事	46,628	―	46,628
屋内線工事	199,403	―	199,403
空調管工事	134,323	―	134,323
その他	―	15,428	15,428
顧客との契約から生じる収益	380,355	15,428	395,783
外部顧客への売上高	380,355	15,428	395,783

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財又はサービスの種類別分解情報

			(単位:百万円)
	報告セグメント	その他	合計
	設備工事業
配電線工事	48,253	―	48,253
屋内線工事	251,167	―	251,167
空調管工事	153,202	―	153,202
その他	―	16,433	16,433
顧客との契約から生じる収益	452,623	16,433	469,057
外部顧客への売上高	452,623	16,433	469,057

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係及び当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	4,715	3,563
電子記録債権	15,410	19,838
完成工事未収入金	59,123	63,246
その他	5,441	6,260
	84,690	92,909
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	3,563	2,474
電子記録債権	19,838	25,703
完成工事未収入金	63,246	68,054
その他	6,260	8,980
	92,909	105,212
契約資産(期首残高)	52,095	55,992
契約資産(期末残高)	55,992	59,675
契約負債(期首残高)	11,546	26,627
契約負債(期末残高)	26,627	21,676

契約資産は、設備工事業における工事請負契約等について連結会計年度末時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものである。顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれている。
契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該工事に関する対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領している。
契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金である。契約負債は、連結貸借対照表の「未成工事受入金」等に含まれており、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,596百万円である。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額については、重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は、前連結会計年度467,801百万円、当連結会計年度456,042百万円である。当該履行義務は設備工事業における工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として5年以内に収益として認識されると見込んでいる。