(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財又はサービスの種類別分解情報

			(単位:百万円)
	報告セグメント	その他	合計
	設備工事業
配電線工事	45,774	―	45,774
屋内線工事	198,354	―	198,354
空調管工事	120,311	―	120,311
その他	―	12,123	12,123
顧客との契約から生じる収益	364,440	12,123	376,563
外部顧客への売上高	364,440	12,123	376,563

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係及び当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する
情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりである。
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首 (2021年4月1日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	6,282	4,715
電子記録債権	16,731	15,410
完成工事未収入金	61,265	59,123
その他	4,866	5,332
	89,146	84,580
契約資産	41,558	52,095
契約負債	15,427	11,546

契約資産は、設備工事業における工事請負契約等について連結会計年度末時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものである。顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれている。
契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該工事に関する対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領している。
契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金である。契約負債は、連結貸借対照表の「未成工事受入金」等に含まれており、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,376百万円である。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額については、重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は、前連結会計年度396,614百万円、当連結会計年度407,649百万円である。当該履行義務は設備工事業における工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として5年以内に収益として認識されると見込んでいる。