建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は設備工事業の他に関連機器の材料販売を営んでいるが、大半の設備は設備工事業に使用しているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は525百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
4 連結会社以外へ賃貸中のものを含んでおり、その内訳は次のとおりである。

2014/06/27 9:11

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)長期前払費用
定額法によっている。2014/06/27 9:11

#3 固定資産処分損に関する注記

※5 固定資産処分損のうち主なものは、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	38百万円	55百万円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりである。

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
圧縮記帳額
(うち、建物)		1百万円	―
(うち、構築物)		283百万円	283百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。

機械及び装置	佐賀県武雄市東川登町袴野メガソーラー発電所		344百万円
建物・構築物	鹿児島支店 紫原寮新築		295百万円

2 無形固定資産及び長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を291百万円及び10百万円それぞれ除いている。
3 長期前払費用については、法人税法の償却対象分のみを記載しているため、保険料等の期間配分にかかるものは除いている。

2014/06/27 9:11

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
遊休施設	建物等	福岡県筑紫野市	238百万円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
遊休施設	建物等	福岡県筑紫野市	225百万円

遊休土地及び当該土地の上に存している遊休建物について、今後の使用方法を検討した結果、建物の一部除却を決定したため、前連結会計年度及び当連結会計年度はともに、その帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

2014/06/27 9:11

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2014/06/27 9:11