退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,895 百万円	6,457 百万円
未払賞与金	1,986 百万円	1,962 百万円

(注)1 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2016/06/29 11:23

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、未成工事受入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ32億87百万円減少し、970億45百万円となった。
固定負債は、退職給付に係る負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18億44百万円増加し、517億95百万円となった。
これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ14億42百万円減少し、1,488億41百万円となった。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を発生時から費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
主として連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2016/06/29 11:23

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、主として連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
さらに、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

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