退職給付に係る負債
連結
- 2019年3月31日
- 139億3600万
- 2020年3月31日 -23.12%
- 107億1400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 9:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 4,204 百万円 4,568 百万円 未払賞与金 2,252 百万円 2,350 百万円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、未成工事受入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ578百万円増加し、142,723百万円となった。2020/06/26 9:44
固定負債は、退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ4,633百万円減少し、28,316百万円となった。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ4,055百万円減少し、171,039百万円となった。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を発生時から費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
全ての連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2020/06/26 9:44 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。2020/06/26 9:44
なお、主として連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2020/06/26 9:44
全ての連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準