売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事並びに空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2022/06/29 11:10

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
円賀工業㈱
非連結子会社9社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。2022/06/29 11:10

#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
九州電力送配電㈱	47,109	設備工事業、その他

2022/06/29 11:10

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。また、企業結合時に認識された、のれん等無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。

2022/06/29 11:10

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,372百万円減少し、売上原価は2,372百万円減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。当連結会計年度の連結貸借対照表と連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響はない。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。

2022/06/29 11:10

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

財又はサービスの種類別分解情報

			(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	364,440	12,123	376,563
外部顧客への売上高	364,440	12,123	376,563

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/06/29 11:10

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
ただし、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「その他」の売上高が2,372百万円減少している。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。2022/06/29 11:10

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2022/06/29 11:10

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(a)現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者
(b)当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単体のその事業年度の売上高の2%を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者
(c)当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高5%を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者

2022/06/29 11:10

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標を判断するための客観的な指標(KPI)は、売上高、経常利益、経常利益率、投下資本利益率(ROIC)であり、2024年度の目標値は、売上高5,000億円、経常利益500億円、経常利益率10.0%以上、ROIC10.0%以上である。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。

2022/06/29 11:10

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

工事受注高は、重点項目として再開発に伴う大型案件やコロナ禍の影響で発注が延期された案件の受注に向け、営業・技術部門が一体となった営業活動を展開した結果、前連結会計年度と比べ50,315百万円増加(15.5%増)し、375,474百万円となった。
売上高は、工程の初期段階にある施工案件が比較的多いことに加え、資材不足の影響を受けた調達の遅れにより、工事の進捗が伸びにくい状況であったことや、大型太陽光工事の着工遅れなどにより、前連結会計年度と比べ12,891百万円減少(3.4%減)し、364,440百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)については、売上高は減少したものの、これまで実施してきた利益率改善対策を再徹底するとともに、本社の技術管理部が、デジタル技術を活用しながら現場と一体となった施工管理と利益アップを目指した結果、前連結会計年度と比べ42百万円増加(0.1%増)し、30,528百万円となった。

2022/06/29 11:10

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

円賀工業㈱
非連結子会社9社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/29 11:10

#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
完成工事高及び兼業事業売上高	65,944百万円	57,542百万円
完成工事原価及び兼業事業売上原価	110,158百万円	108,339百万円

2022/06/29 11:10

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との
契約から生じる収益は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解

2022/06/29 11:10