有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 17億1200万
- 2009年3月31日 -93.28%
- 1億1500万
- 2010年3月31日 +685.22%
- 9億300万
- 2011年3月31日 -14.17%
- 7億7500万
- 2012年3月31日 -22.71%
- 5億9900万
- 2013年3月31日 -56.09%
- 2億6300万
- 2014年3月31日 -36.5%
- 1億6700万
- 2015年3月31日 +17.96%
- 1億9700万
- 2016年3月31日 +55.84%
- 3億700万
- 2017年3月31日 -99.67%
- 100万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 2600万
- 2019年3月31日 -23.08%
- 2000万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 10億700万
- 2022年3月31日 -1.99%
- 9億8700万
個別
- 2008年3月31日
- 16億9600万
- 2009年3月31日 -93.57%
- 1億900万
- 2010年3月31日 +728.44%
- 9億300万
- 2011年3月31日 -14.17%
- 7億7500万
- 2012年3月31日 -22.71%
- 5億9900万
- 2013年3月31日 -57.6%
- 2億5400万
- 2014年3月31日 -40.16%
- 1億5200万
- 2015年3月31日 -63.16%
- 5600万
- 2016年3月31日 +392.86%
- 2億7600万
- 2017年3月31日 -99.64%
- 100万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 9億9800万
- 2022年3月31日 -1.1%
- 9億8700万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第94期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出。2023/06/29 11:05 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】2023/06/29 11:05
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性がある。
(1)ガバナンス - #3 事業等のリスク
- (5)保有資産に関するリスク2023/06/29 11:05
当社グループは、営業活動に関連して不動産や有価証券等の資産を保有しているが、これら保有資産の時価が著しく低下した場合や、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
配電工事を除く設備工事業に関しては、本来多額の設備投資を必要としない。新規事業エリアへ進出する際は、基本的に賃貸を選択している。配電工事については、九州一円に不動産を保有し緊急工事などへ対応しているが、新規の設備投資については過年度に概ね終了しており、現在は維持更新や事業所の移転に伴う投資にとどめている。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- の他有価証券2023/06/29 11:05
a 市場価格のない株式等以外のもの - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/29 11:05
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産2023/06/29 11:05
(2)担保に係る債務前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 土地 214百万円 523百万円 投資有価証券 13,351百万円 13,404百万円 長期貸付金 57百万円 54百万円
- #7 有価証券明細表(連結)
- 【株式】2023/06/29 11:05
【債券】銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 投資有価証券 その他有価証券 九州旅客鉄道㈱ 1,516,500 4,472 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ 656,306 1,672
【その他】銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 投資有価証券 その他有価証券 ㈱レオパレス21提携アパートローン証券化1回債Leopard One Funding Ltd. Class E Note 120 154 その他(3銘柄) 133 126 小計 254 280 - #8 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/29 11:05
前事業年度(2022年3月31日) - #9 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/29 11:05
有価証券について489百万円(その他有価証券489百万円)減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。2023/06/29 11:05
- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:05
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払賞与金 1,789 百万円 2,010 百万円 投資有価証券評価損 1,296 百万円 594 百万円 工事損失引当金 384 百万円 517 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,107 百万円 △1,091 百万円 その他有価証券評価差額金 △779 百万円 △1,018 百万円 特別償却準備金 △2 百万円 ― 百万円
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:05
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払賞与に係る社会保険料 379 百万円 422 百万円 投資有価証券評価損 258 百万円 346 百万円 従業員共済会拠出金 245 百万円 250 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,182 百万円 △1,166 百万円 その他有価証券評価差額金 △877 百万円 △1,136 百万円 資産除去債務に対応する除去費用 △150 百万円 △128 百万円
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023/06/29 11:05
当社グループの経営上の目標を判断するための客観的な指標(KPI)は、売上高、経常利益、経常利益率、投下資本利益率(ROIC)であり、2024年度の目標値は、売上高5,000億円、経常利益500億円、経常利益率10.0%以上、ROIC10.0%以上である。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業利益は、前年同期から1,054百万円減少し、32,083百万円、経常利益は、1,365百万円減少し、35,462百万円となった。2023/06/29 11:05
親会社株主に帰属する当期純利益は、保有していた投資有価証券の売却に伴う特別利益を計上したことなどにより前年同期から132百万円増加し、26,349百万円となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 移動平均法による原価法2023/06/29 11:05
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
棚卸資産 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2023/06/29 11:05
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社有価証券及び関係会社出資金 - #17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。2023/06/29 11:05
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。 - #18 非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額(連結)
- ※2 非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。2023/06/29 11:05
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券 19,026百万円 19,677百万円