四半期報告書-第94期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:中央理化工業株式会社
事業の内容:防災(消防等)設備工事
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画において、“持続的な成長を実現するための経営基盤の確立~3つの改革の実現~”をメインテーマに掲げ、「施工戦力改革」「生産性改革」「ガバナンス改革」の実現を通じて、新たな事業領域の開拓や業容のさらなる拡大に全力を傾注して取り組んでいる。
中央理化工業及び子会社8社(以下、中央理化工業グループ)は、関東エリアを中心に全国各地に事業展開し、100年にも亘る長い業歴の中でつくりあげた強固な営業基盤と多数の優秀な社員を有し、消防・防災の事業分野において確固たる地位と信頼を築いている。
近年、さまざまな災害が多発している状況の中で、人々の消防・防災に対する意識は確実に増しており、お客様に「安心と安全」を提供している中央理化工業グループの事業は、その重要性が高まっていると認識している。
中央理化工業グループが当社グループに加わることにより、それぞれの強みを活かし協業することで当社グループの更なる発展が図れるものと判断し、株式取得を決定した。
当社グループの営業ネットワークや技術ノウハウなどを、中央理化工業グループにおける既存得意先との良好な関係や優れた営業・技術力と融合させることで、さらなる事業の拡大が可能となるものと考えている。
(3)企業結合日
2021年9月22日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はない。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,431百万円
取得原価 4,431百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,037百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力である。
(3)償却方法及び期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定である。なお、償却期間については算定中である。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:中央理化工業株式会社
事業の内容:防災(消防等)設備工事
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画において、“持続的な成長を実現するための経営基盤の確立~3つの改革の実現~”をメインテーマに掲げ、「施工戦力改革」「生産性改革」「ガバナンス改革」の実現を通じて、新たな事業領域の開拓や業容のさらなる拡大に全力を傾注して取り組んでいる。
中央理化工業及び子会社8社(以下、中央理化工業グループ)は、関東エリアを中心に全国各地に事業展開し、100年にも亘る長い業歴の中でつくりあげた強固な営業基盤と多数の優秀な社員を有し、消防・防災の事業分野において確固たる地位と信頼を築いている。
近年、さまざまな災害が多発している状況の中で、人々の消防・防災に対する意識は確実に増しており、お客様に「安心と安全」を提供している中央理化工業グループの事業は、その重要性が高まっていると認識している。
中央理化工業グループが当社グループに加わることにより、それぞれの強みを活かし協業することで当社グループの更なる発展が図れるものと判断し、株式取得を決定した。
当社グループの営業ネットワークや技術ノウハウなどを、中央理化工業グループにおける既存得意先との良好な関係や優れた営業・技術力と融合させることで、さらなる事業の拡大が可能となるものと考えている。
(3)企業結合日
2021年9月22日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はない。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,431百万円
取得原価 4,431百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,037百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力である。
(3)償却方法及び期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定である。なお、償却期間については算定中である。