矢作建設工業（1870）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -3億3200万
2010年9月30日: 17億4400万
2010年12月31日 -1.38%: 17億2000万
2011年3月31日 -8.49%: 15億7400万
2011年6月30日: -5億9600万
2011年9月30日: 15億5800万
2011年12月31日 -13.29%: 13億5100万
2012年3月31日 +2.81%: 13億8900万
2012年6月30日: -6億7200万
2012年9月30日: 4億9400万
2012年12月31日 +75.71%: 8億6800万
2013年3月31日 +59.22%: 13億8200万
2013年6月30日 -95.15%: 6700万
2013年9月30日 +999.99%: 17億2500万
2013年12月31日 +99.13%: 34億3500万
2014年3月31日 -1.51%: 33億8300万
2014年6月30日 -88.8%: 3億7900万
2014年9月30日 +632.19%: 27億7500万
2014年12月31日 +37.55%: 38億1700万
2015年3月31日 +23.4%: 47億1000万
2015年6月30日 -87.07%: 6億900万
2015年9月30日 +225.94%: 19億8500万
2015年12月31日 +105.74%: 40億8400万
2016年3月31日 -13.57%: 35億3000万
2016年6月30日 -38.1%: 21億8500万
2016年9月30日 +42.47%: 31億1300万
2016年12月31日 +68.23%: 52億3700万
2017年3月31日 +3.67%: 54億2900万
2017年6月30日 -86.87%: 7億1300万
2017年9月30日 +126.23%: 16億1300万
2017年12月31日 +91.26%: 30億8500万
2018年3月31日 +47.13%: 45億3900万
2018年6月30日 -75.5%: 11億1200万
2018年9月30日 +57.46%: 17億5100万
2018年12月31日 +73.44%: 30億3700万
2019年3月31日 +45.74%: 44億2600万
2019年6月30日 -92.02%: 3億5300万
2019年9月30日 +301.42%: 14億1700万
2019年12月31日 +172.41%: 38億6000万
2020年3月31日 +21.42%: 46億8700万
2020年6月30日 -60.79%: 18億3800万
2020年9月30日 +38.74%: 25億5000万
2020年12月31日 +62.08%: 41億3300万
2021年3月31日 +0.51%: 41億5400万
2021年6月30日 -84.83%: 6億3000万
2021年9月30日 +162.86%: 16億5600万
2021年12月31日 +60.21%: 26億5300万
2022年3月31日 +77.69%: 47億1400万
2022年6月30日 -88.82%: 5億2700万
2022年9月30日 +129.41%: 12億900万
2022年12月31日 +100.99%: 24億3000万
2023年3月31日 +90.29%: 46億2400万
2023年6月30日 -88.67%: 5億2400万
2023年9月30日 +199.24%: 15億6800万
2023年12月31日 +330.29%: 67億4700万
2024年3月31日 +24.93%: 84億2900万
2024年6月30日 -92.04%: 6億7100万
2024年9月30日 +5.81%: 7億1000万
2024年12月31日 +222.11%: 22億8700万
2025年3月31日 +133.06%: 53億3000万
2025年6月30日 -52.83%: 25億1400万
2025年9月30日 +137.99%: 59億8300万
2025年12月31日 +33.49%: 79億8700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 10:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 10:53
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・退職率及び死亡率などの数理計算上の基礎率
などにより見積られており、実績と見積りとの差異は「その他の包括利益」として認識され、包括利益及び純資産へ影響を及ぼします。
したがって、これらの変数(見積り)については適時適切に見直しを実施しておりますが、実績との差異や仮定の変動は確定給付費用や債務に影響を与えます。
2025/06/24 10:53