建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は建築セグメント、土木セグメント及び不動産セグメントを営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は111百万円(年間)であり、賃貸中の土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4.建物のうち賃貸中の主なもの

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・構築物	64百万円		△96百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	-		1

当連結会計年度において、建物と土地が一体になった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

2015/06/29 13:39

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・構築物	-百万円		184百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0		1

2015/06/29 13:39

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・構築物	11百万円		44百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	7		1

2015/06/29 13:39

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県	賃貸用不動産等	土地及び建物等	551百万円

当社グループは、原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の3つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
前連結会計年度において、賃貸用不動産等について、収益性の低下等により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(551百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地117百万円、建物等434百万円であります。

2015/06/29 13:39

#7 研究開発活動

(1)ハイブリッド工法の開発
中層建築物の物流倉庫やショッピングセンターなどを対象としたロングスパンの建物に対応できる、柱鉄筋コンクリート・梁鉄骨造のハイブリッド構造の建築工法の開発を進め、平成26年度に性能評価を取得しました。この結果、従来工法よりも低価格でロングスパン建物の設計が可能となりました。今後は工法のさらなる改良を図りつつ、民間建築市場への投下を進めてまいります。
(2)鉄骨造を対象とした外付け耐震補強工法の開発

2015/06/29 13:39

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は24,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,254百万円減少しております。これは建物・構築物の売却等による減少(19,476百万円から13,242百万円へ6,234百万円減)及び土地の売却等による減少(17,277百万円から13,124百万円へ4,152百万円減)が主要因であります。
(3)流動負債

2015/06/29 13:39

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替いたしました。この変更に伴う振替額は462百万円(土地462百万円、建物・構築物0百万円)であります。

2015/06/29 13:39

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びその他一部の資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2015/06/29 13:39