矢作建設工業（1870）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

② 戦略
建設業では、建物・構造物の建設時における重機・その他車両の使用や、鉄・セメントをはじめ多くの温室効果ガス排出を伴う資材の調達などで、気候変動に大きな影響を及ぼす傾向にあります。また、完成・引渡し後、建物・構造物の長期間にわたる利用は、建設時以上の温室効果ガスの排出が想定されます。
これを踏まえ、脱炭素に向けた動きや気温上昇などの物理的な変化が進む中で、炭素価格や原材料コストの上昇、平均気温の上昇による労働生産性の低下などをリスクとして捉えています。加えて、温室効果ガスの低減技術への移行によるZEB、ZEHや再生可能エネルギー分野の新たな市場、豪雨災害の増加による防災・減災市場の拡大などを機会として特定しています。矢作建設グループでは、これらの評価・管理を通じて建設業が社会から求められる課題解決に貢献することで、リスクに備え、短期・中期・長期全ての視点から新たな事業機会を創出してまいります。

2026/06/23 14:20

#2 主要な設備の状況

2.提出会社は建築セグメント、土木セグメント及び不動産セグメントを営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は112百万円(年間)であり、賃借中の土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4.建物のうち賃貸中の主なもの

2026/06/23 14:20

#3 事業等のリスク

脱炭素社会の実現に貢献するため、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及に貢献し、エネルギー自給率向上に取り組んでおります。また、環境に配慮した建築物の提供として、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)で高い評価(Aランク以上など)を獲得する設計を行っております。
加えて、脱炭素化に伴う規制強化や市場変化に対応するため、温室効果ガス(GHG)排出削減に注力しており、2025年3月にパリ協定の目標に整合した削減目標について国際的イニシアチブであるSBT(Science Based Targets)の認証を取得しました。また、建物の運用時のエネルギー消費を抑えるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)やZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の設計・取得を積極的に進めております。他にも施工現場において、燃費基準達成機械の使用率向上など工事に伴う排出量を削減しております。
なお、継続して適切な情報開示を行なった結果、企業の気候変動対策を評価する国際的な非営利団体CDPより、2024年度・2025年度と連続で「B」スコア(マネジメントレベル)の評価を受けております。

2026/06/23 14:20

#4 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/23 14:20

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※7 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	-百万円	171百万円
土地	-	41

2026/06/23 14:20

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※9 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	0百万円	43百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	0

2026/06/23 14:20

#7 戦略、気候変動（連結）

略
建設業では、建物・構造物の建設時における重機・その他車両の使用や、鉄・セメントをはじめ多くの温室効果ガス排出を伴う資材の調達などで、気候変動に大きな影響を及ぼす傾向にあります。また、完成・引渡し後、建物・構造物の長期間にわたる利用は、建設時以上の温室効果ガスの排出が想定されます。
これを踏まえ、脱炭素に向けた動きや気温上昇などの物理的な変化が進む中で、炭素価格や原材料コストの上昇、平均気温の上昇による労働生産性の低下などをリスクとして捉えています。加えて、温室効果ガスの低減技術への移行によるZEB、ZEHや再生可能エネルギー分野の新たな市場、豪雨災害の増加による防災・減災市場の拡大などを機会として特定しています。矢作建設グループでは、これらの評価・管理を通じて建設業が社会から求められる課題解決に貢献することで、リスクに備え、短期・中期・長期全ての視点から新たな事業機会を創出してまいります。

2026/06/23 14:20

#8 指標及び目標、気候変動（連結）

標と目標
矢作建設グループは、気候変動による事業への影響を管理すべく、2022年度より主要拠点及び作業所において温室効果ガスの排出量算出を開始し、2025年3月にSBT認証を取得しています。今後、2030年度の目標達成に向けて、気候変動に関するリスク・機会を定期的に見直しながら、温室効果ガス削減の実効的な取組みを進めてまいります。
[矢作建設グループの温室効果ガス排出量 削減目標]
注1)Scope1 :自社の生産活動における重機・車両等の燃料使用に伴う直接排出
Scope2 :自社の生産活動における電力等の使用に伴う間接排出
Scope3 :設計した建物の運用時を含む、サプライチェーン全体での排出
注2)Scope3は、Category1およびCategory11(建築物のライフサイクルを30年と設定)のみを対象
注3)使用量または金額に乗じて算定する排出係数は、「環境省DB_V3_3」などのデータベースを参照
※2025年度の温室効果ガス排出量は、当社ウェブサイトで開示いたします。
https://www.yahagi.co.jp/sustainability/esg_data/2026/06/23 14:20

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県、静岡県	賃貸用不動産	土地・建物	471百万円

当社グループは、原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の3つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
前連結会計年度において、一部の賃貸等不動産について、収益性の悪化に伴い回収可能価額を著しく低下させる変化がある等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(471百万円)として特別損失に計上しております。

2026/06/23 14:20

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

野村不動産株式会社		Landport東海大府Ⅱ新築工事	2027年3月完成予定
オパール合同会社		(仮称)CREDO野田プロジェクト	2028年1月完成予定
三菱地所株式会社		(仮称)錦三丁目5番街区計画(N3-5計画)/既存建物地下解体工事及び新築工事	2026年12月完成予定
名古屋高速道路公社		市道高速1号他栄工区改築事業(工事)	2034年3月完成予定

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

2026/06/23 14:20

#11 重要な契約等（連結）

販売用不動産の売買契約等
当社は、2025年1月31日付で、以下のとおり当社が保有する販売用不動産の売買契約及び当該土地にて売却先が建築を予定している建物の建築工事請負契約の締結をしました。
(販売用不動産の売買契約内容)

2026/06/23 14:20