建物(純額)
個別
- 2015年3月31日
- 14億9800万
- 2016年3月31日 +107.74%
- 31億1200万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.提出会社は建築セグメント、土木セグメント及び不動産セグメントを営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。2016/06/29 13:03
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は99百万円(年間)であり、賃貸中の土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4.建物のうち賃貸中の主なもの - #2 固定資産の減価償却の方法
- 定率法2016/06/29 13:03
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2016/06/29 13:03
前連結会計年度において、建物と土地が一体になった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物・構築物 △96百万円 69百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 1 0 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2016/06/29 13:03
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物・構築物 184百万円 12百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 1 0 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2016/06/29 13:03
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物・構築物 44百万円 2百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 1 0 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2016/06/29 13:03
当社グループは、原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の3つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。場所 用途 種類 減損損失 愛知県 賃貸用不動産 建物・構築物等 141百万円 広島県他 遊休資産 土地及び建物等 259百万円
前連結会計年度において、保有目的の変更に伴い、賃貸用不動産及び遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(401百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地254百万円、建物・構築物等147百万円であります。 - #7 研究開発活動
- (2)ポリウレア樹脂を用いた崩落防止工法の開発2016/06/29 13:03
地震によって被災した建物の中には、その建物の主要構造体に問題がなくても、非構造壁が破壊していることにより、その建物の使用が禁止されることが多くあります。このような状況において、既に土木部門で土木構造物向けに開発されているコンクリート剥落防止工法である「ウォールプロテクト工法」を建築物へ活用することで、問題となっている地震発生時の非構造壁の倒壊を防止する工法を新たに開発いたしました。今後も防災・減災に向けた工法の充実を図ってまいります。
(3)国土交通省 平成27年度住宅・建築物技術高度化事業の実施 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2016/06/29 13:03
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、建物及び土地の取得等による3,190百万円であり、主な減少額は賃貸用不動産の売却等による380百万円であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による調査報告に基づいて算定しております。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 定率法2016/06/29 13:03
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びその他一部の資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。