有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※9 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県	賃貸用不動産	建物・構築物等	141百万円
広島県他	遊休資産	土地及び建物等	259百万円

当社グループは、原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の3つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
前連結会計年度において、保有目的の変更に伴い、賃貸用不動産及び遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(401百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地254百万円、建物・構築物等147百万円であります。
なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は、主として正味売却価額(不動産鑑定評価に基づく鑑定価額)により測定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県	賃貸用不動産	建物	105百万円

当社グループは、原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の3つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、賃貸用不動産について、収益性の低下により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(105百万円)として特別損失に計上しております。
なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は、主として正味売却価額(不動産鑑定評価に基づく鑑定価額)により測定しております。