建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

② 戦略
建設業では、建物・構造物の建設時における重機・その他車両の使用や、鉄・セメントをはじめ多くの温室効果ガス排出を伴う資材の調達などで、気候変動に大きな影響を及ぼす傾向にあります。また、完成・引渡し後、建物・構造物の長期間にわたる利用は、建設時以上の温室効果ガスの排出が想定されます。
これを踏まえ、脱炭素に向けた動きや気温上昇などの物理的な変化が進む中で、炭素価格や原材料コストの上昇、平均気温の上昇による労働生産性の低下などをリスクとして捉えています。加えて、温室効果ガスの低減技術への移行によるZEB、ZEHや再生可能エネルギー分野の新たな市場、豪雨災害の増加による防災・減災市場の拡大などを機会として特定しています。矢作建設グループでは、これらの評価・管理を通じて建設業が社会から求められる課題解決に貢献することで、リスクに備え、短期・中期・長期全ての視点から新たな事業機会を創出してまいります。

2024/06/27 16:31

#2 主要な設備の状況

2.提出会社は建築セグメント、土木セグメント及び不動産セグメントを営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は104百万円(年間)であり、賃借中の土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4.建物のうち賃貸中の主なもの

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物・構築物	134百万円	23百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2	0

2024/06/27 16:31

#5 戦略、気候変動（連結）

略
建設業では、建物・構造物の建設時における重機・その他車両の使用や、鉄・セメントをはじめ多くの温室効果ガス排出を伴う資材の調達などで、気候変動に大きな影響を及ぼす傾向にあります。また、完成・引渡し後、建物・構造物の長期間にわたる利用は、建設時以上の温室効果ガスの排出が想定されます。
これを踏まえ、脱炭素に向けた動きや気温上昇などの物理的な変化が進む中で、炭素価格や原材料コストの上昇、平均気温の上昇による労働生産性の低下などをリスクとして捉えています。加えて、温室効果ガスの低減技術への移行によるZEB、ZEHや再生可能エネルギー分野の新たな市場、豪雨災害の増加による防災・減災市場の拡大などを機会として特定しています。矢作建設グループでは、これらの評価・管理を通じて建設業が社会から求められる課題解決に貢献することで、リスクに備え、短期・中期・長期全ての視点から新たな事業機会を創出してまいります。

2024/06/27 16:31

#6 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産の保有目的の変更 362百万円
土地 賃貸用不動産の保有目的の変更 900百万円

2024/06/27 16:31

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県	賃貸用不動産	建物・構築物等	240百万円

当社グループは、原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の3つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、一部の賃貸等不動産について、収益性の悪化に伴い回収可能価額を著しく低下させる変化がある等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(240百万円)として特別損失に計上しております。

2024/06/27 16:31

#8 研究開発活動

(2)デジタル技術を活用した業務改革
顧客との合意形成の迅速化や業務効率化の観点から、建物の3次元モデルデータにコストや仕上げ・管理情報などの属性データを兼ね備えたBIMデータの活用を継続しています。設計や施工フェーズにおいて、社内だけでなく、顧客や協力会社など社外関係者とのデータ連携を目指し、最適なしくみを構築してまいります。また、建物の維持管理をはじめ建物のライフサイクルのあらゆる場面においてBIMなどデジタルデータを活用すべく、各種データ収集・分析するプラットフォームの構築やAI(人工知能)活用に向けた研究も進めております。
(3)SDGs達成に貢献する技術の拡充

2024/06/27 16:31

#9 経営上の重要な契約等

当社は、2023年10月30日付けで、同月20日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり当社が保有する販売
用不動産の売買契約及び当該土地にて売却先が建築を予定している建物の建築工事請負契約の締結をしました。
(販売用不動産の売買契約内容)

2024/06/27 16:31

#10 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替いたしま
した。この変更に伴う振替額は1,263百万円(土地900百万円、建物・構築物362百万円)であります。
(財務制限条項)

2024/06/27 16:31

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替いたしました。この変更に伴う振替額は2,276百万円(土地1,913百万円、建物・構築物362百万円)であります。
(財務制限条項)

2024/06/27 16:31

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の資産については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/27 16:31