有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)

(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
1.取引の概要
当社は、2021年6月29日開催の第80回定時株主総会決議において、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
なお、2023年6月29日開催の当社取締役会において、本制度の対象を「取締役(役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員」に変更しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
2.信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度309百万円、393千株、当事業年度298百万円、379千株であります。
(保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替いたしま
した。この変更に伴う振替額は1,263百万円(土地900百万円、建物・構築物362百万円)であります。
(財務制限条項)
当社は、2024年1月16日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度において連結貸借対照表に記載される純資産額の合計金額を2023年3月期の連結貸借対照表に記載されている純資産の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
② 2023年3月以降、各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、借入金残高は以下のとおりになります。
長期借入金 5,000百万円