訂正有価証券報告書-第81期(2021/04/01-2022/03/31)

(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
1.取引の概要
当社は、2021年6月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
2.信託に残存する当社の株式
当事業年度において、本制度の導入に伴い三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行(信託口))が当社株式407千株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は320百万円、株式数は407千株であります。
(保有目的の変更)
保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替しております。この変更に伴う振替額は298百万円(土地297百万円、建物・構築物0百万円)であります。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社の収益等に与える影響は限定的であると判断しており、これに基づき必要とされる会計上の見積りなどを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況次第では、会計上の見積りなどに重要な影響を及ぼすことも考えられ、この場合、当事業年度以降の当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。