建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

② 戦略
建設業では、建物・構造物の建設時における重機・その他車両の使用や、鉄・セメントをはじめ多くの温室効果ガス排出を伴う資材の調達などで、気候変動に大きな影響を及ぼす傾向にあります。また、完成・引渡し後、建物・構造物の長期間にわたる利用は、建設時以上の温室効果ガスの排出が想定されます。
これを踏まえ、脱炭素に向けた動きや気温上昇などの物理的な変化が進む中で、炭素価格や原材料コストの上昇、平均気温の上昇による労働生産性の低下などをリスクとして捉えています。加えて、温室効果ガスの低減技術への移行によるZEB、ZEHや再生可能エネルギー分野の新たな市場、豪雨災害の増加による防災・減災市場の拡大などを機会として特定しています。矢作建設グループでは、これらの評価・管理を通じて建設業が社会から求められる課題解決に貢献することで、リスクに備え、短期・中期・長期全ての視点から新たな事業機会を創出してまいります。

2025/06/24 10:53

#2 主要な設備の状況

2.提出会社は建築セグメント、土木セグメント及び不動産セグメントを営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は112百万円(年間)であり、賃借中の土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4.建物のうち賃貸中の主なもの

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物・構築物	23百万円	0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	0

2025/06/24 10:53

#5 戦略、気候変動（連結）

略
建設業では、建物・構造物の建設時における重機・その他車両の使用や、鉄・セメントをはじめ多くの温室効果ガス排出を伴う資材の調達などで、気候変動に大きな影響を及ぼす傾向にあります。また、完成・引渡し後、建物・構造物の長期間にわたる利用は、建設時以上の温室効果ガスの排出が想定されます。
これを踏まえ、脱炭素に向けた動きや気温上昇などの物理的な変化が進む中で、炭素価格や原材料コストの上昇、平均気温の上昇による労働生産性の低下などをリスクとして捉えています。加えて、温室効果ガスの低減技術への移行によるZEB、ZEHや再生可能エネルギー分野の新たな市場、豪雨災害の増加による防災・減災市場の拡大などを機会として特定しています。矢作建設グループでは、これらの評価・管理を通じて建設業が社会から求められる課題解決に貢献することで、リスクに備え、短期・中期・長期全ての視点から新たな事業機会を創出してまいります。

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#6 指標及び目標、気候変動（連結）

標と目標
矢作建設グループは、気候変動による事業への影響を管理すべく、2022年度より主要拠点及び作業所において温室効果ガスの排出量算出を開始し、2025年3月にSBT認証を取得しています。今後、2030年度の目標達成に向けて、気候変動に関するリスク・機会を定期的に見直しながら、温室効果ガス削減の実効的な取組みを進めてまいります。
[矢作建設グループの温室効果ガス排出量 削減目標]
注1)Scope1 :自社の生産活動における重機・車両等の燃料使用に伴う直接排出
Scope2 :自社の生産活動における電力等の使用に伴う間接排出
Scope3 :設計した建物の運用時を含む、サプライチェーン全体での排出
注2)Scope3は、Category1およびCategory11(建築物のライフサイクルを30年と設定)のみを対象
注3)使用量または金額に乗じて算定する排出係数は、「環境省DB_V3_3」などのデータベースを参照
※2024年度における温室効果ガス排出量は、現在算定中のため、後日当社ウェブサイトでの開示を予定しております。
https://www.yahagi.co.jp/sustainability/environment/climate_change/2025/06/24 10:53

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県、神奈川県	賃貸用不動産	土地・建物	239百万円

当社グループは、原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の3つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、一部の賃貸等不動産について、収益性の悪化に伴い回収可能価額を著しく低下させる変化がある等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(239百万円)として特別損失に計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

野村不動産株式会社		Landport東海大府新築工事	2025年10月完成予定
東急不動産株式会社		(仮称)埼玉県白岡市篠津計画Ⅲ新築工事	2026年7月完成予定
三菱地所株式会社		(仮称)錦三丁目5番街区計画(N3-5計画)/既存建物地下解体工事及び新築工事	2026年11月完成予定
中日本高速道路株式会社		東海環状自動車道 久々利大平トンネル工事	2029年3月完成予定

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の資産については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 重要な契約等（連結）

売用不動産の売買契約等
当社は、2023年10月30日付けで、同月20日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり当社が保有する販売用不動
産の売買契約及び当該土地にて売却先が建築を予定している建物の建築工事請負契約の締結をしました。
(販売用不動産の売買契約内容)
所在地:愛知県東海市名和町一枚畑1-1、愛知県大府市共和町児子廻間4-1
地積 :98,265㎡(登記簿記載面積)
引渡決済:2023年10月30日
(建築工事請負契約内容)
建物用途:マルチテナント型物流倉庫
延床面積:250,051.49㎡
構造規模:PCaPC、免震構造、地上6階建て
工事期間:2023年11月～2025年10月
(相手先)
商号 :野村不動産株式会社
本店所在地:東京都新宿区西新宿1丁目26番2号2025/06/24 10:53