2.提出会社は建築セグメント、土木セグメント及び不動産セグメントを営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は110百万円(年間)であり、賃貸中の土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4.建物のうち賃貸中の主なもの

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物・構築物	-百万円		64百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1		-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物・構築物	17百万円		11百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	42		7

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
販売用不動産	578百万円	-百万円
建物・構築物	306	-
土地	2,640	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県	賃貸用不動産等	土地及び建物等	551百万円

当社グループは共用資産、賃貸用不動産等に資産を分類し、賃貸用不動産等については個々の物件ごとに資産をグルーピングして減損の判定を行っております。
当連結会計年度において、賃貸用不動産等について、収益性の低下等により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(551百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地117百万円、建物等434百万円であります。

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#7 研究開発活動

(2)ハイブリッド工法の開発
中層建築物の大型物流倉庫やショッピングセンターなどを対象としたロングスパンの建物に対応できる、柱鉄筋コンクリート・梁鉄骨造のハイブリッド構造の建築工法開発に着手しました。この工法は従来の鉄骨構造に比べ、より低コストでの設計が可能となります。今後は平成26年度末までに性能評価の取得を目指し、民間建築工事市場への投入を進めてまいります。
2.土木セグメント

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びその他一部の資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2014/06/27 11:15