- 1870
- 2026/10/19
- 時価
- 937億円
- PER 予
- 9.76倍
- 2010年以降
- 4.98-17.32倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.19倍
- 2010年以降
- 0.46-1.51倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.24%
- ROE 予
- 12.25%
- ROA 予
- 7.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定負債
連結
- 2015年3月31日
- 185億1700万
- 2016年3月31日 -0.16%
- 184億8700万
個別
- 2015年3月31日
- 154億100万
- 2016年3月31日 -9.51%
- 139億3600万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 倒引当金の当期減少額その他は、回収による0百万円、洗替による5百万円及び振替による39百万円であります。
2.工事損失引当金の当期減少額その他は洗替によるものであります。
3.役員退職慰労引当金の当期減少額その他は、平成27年6月26日開催の第74回定時株主総会において、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役及び監査役に対して、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議したことに伴う、固定負債の「その他」への振替によるものであります。2016/06/29 13:03 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2016/06/29 13:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 固定資産-繰延税金資産 826 840 固定負債-再評価に係る繰延税金負債 △232 △220
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2016/06/29 13:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 固定資産-繰延税金資産 834 1,299 固定負債-その他 △14 △8 固定負債-再評価に係る繰延税金負債 △232 △220
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動負債の残高は34,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円減少しております。これは短期借入金が増加(6,562百万円から10,473百万円へ3,911百万円増)した一方、1年内償還予定の社債について償還を行ったことによる減少(2,840百万円から160百万円へ2,680百万円減)及び支払債務が減少(17,229百万円から15,599百万円へ1,629百万円減)したことが主要因であります。2016/06/29 13:03
(4)固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は18,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しております。これは退職給付に係る負債が増加(4,162百万円から5,885百万円へ1,722百万円増)した一方、長期借入金が減少(10,237百万円から8,613百万円へ1,623百万円減)したこと及び社債の残高全額の償還期限が1年内となったことにより流動負債へ振り替えたこと(前期残高160百万円を全額振替)が主要因であります。 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- 当社は取締役及び監査役の役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成27年6月26日開催の第74回定時株主総会において、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役及び監査役に対して、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。2016/06/29 13:03
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、固定負債の「その他」として計上しております。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は取締役及び監査役の役員退職慰労金制度の廃止に伴い、各社開催の定時株主総会において、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役及び監査役に対して、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。2016/06/29 13:03
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、固定負債の「その他」として計上しております。