有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25百万円		16百万円
未払事業税	91		44
完成工事補償引当金	60		63
減損損失	208		45
退職給付引当金	1,335		1,314
役員退職慰労引当金	116		-
土地再評価差額金	2,264		1,982
その他	444		727
繰延税金資産小計	4,547		4,194
評価性引当額	△2,819		△2,592
繰延税金資産合計	1,728		1,601
繰延税金負債
資産除去債務	△34		△31
その他有価証券評価差額金	△502		△442
土地再評価差額金	△232		△220
固定資産圧縮積立金	△1		△1
繰延税金負債合計	△770		△696
繰延税金資産の純額	957		905

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	363百万円		285百万円
固定資産-繰延税金資産	826		840
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△232		△220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△5.2
過年度法人税等	0.6		0.3
住民税均等割等	0.6		0.6
評価性引当額の増減	2.0		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0		1.5
その他	△0.8		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55百万円減少し、法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は11百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。