有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17百万円		12百万円
未払事業税	84		50
完成工事補償引当金	128		131
減損損失	217		210
退職給付引当金	1,292		1,325
土地再評価差額金	1,982		1,991
その他	1,019		897
繰延税金資産小計	4,742		4,620
評価性引当額	△2,595		△2,576
繰延税金資産合計	2,146		2,044
繰延税金負債
資産除去債務	△30		△29
その他有価証券評価差額金	△545		△675
土地再評価差額金	△220		△221
固定資産圧縮積立金	△1		△1
繰延税金負債合計	△800		△927
繰延税金資産の純額	1,346		1,116

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	800百万円		670百万円
固定資産-繰延税金資産	767		667
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△220		△221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		△4.7
税額控除	-		△0.3
過年度法人税等	△0.1		0.4
住民税均等割等	0.5		0.4
評価性引当額の増減	0.1		△0.4
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		27.2