有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円		1百万円
未払事業税	62		54
完成工事補償引当金	133		130
減損損失	186		144
関係会社事業損失引当金	507		504
退職給付引当金	1,310		1,332
土地再評価差額金	1,954		1,954
その他	617		552
繰延税金資産小計	4,772		4,674
評価性引当額	△3,064		△2,996
繰延税金資産合計	1,707		1,678
繰延税金負債
資産除去債務	△25		△23
その他有価証券評価差額金	△516		△654
土地再評価差額金	△221		△221
固定資産圧縮積立金	△0		△0
繰延税金負債合計	△764		△901
繰延税金資産の純額	943		777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△4.3
税額控除	△0.5		△2.3
過年度法人税等	△0.1		0.0
住民税均等割等	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△0.2		△1.1
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		24.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。