有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円		0百万円
未払事業税	72		62
完成工事補償引当金	136		133
減損損失	192		186
関係会社事業損失引当金	508		507
退職給付引当金	1,275		1,310
土地再評価差額金	1,954		1,954
その他	684		617
繰延税金資産小計	4,824		4,772
評価性引当額	△3,074		△3,064
繰延税金資産合計	1,750		1,707
繰延税金負債
資産除去債務	△26		△25
その他有価証券評価差額金	△629		△516
土地再評価差額金	△221		△221
固定資産圧縮積立金	△0		△0
繰延税金負債合計	△878		△764
繰延税金資産の純額	872		943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5		△3.6
税額控除	△0.5		△0.5
過年度法人税等	0.4		△0.1
住民税均等割等	0.4		0.3
評価性引当額の増減	11.5		△0.2
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		27.6