有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12百万円		9百万円
未払事業税	50		69
完成工事補償引当金	131		129
減損損失	210		215
退職給付引当金	1,325		1,334
土地再評価差額金	1,991		1,989
その他	897		808
繰延税金資産小計	4,620		4,555
評価性引当額	△2,576		△2,611
繰延税金資産合計	2,044		1,944
繰延税金負債
資産除去債務	△29		△28
その他有価証券評価差額金	△675		△538
土地再評価差額金	△221		△221
固定資産圧縮積立金	△1		△1
繰延税金負債合計	△927		△789
繰延税金資産の純額	1,116		1,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△2.8
税額控除	△0.3		△1.2
過年度法人税等	0.4		0.1
住民税均等割等	0.4		0.4
評価性引当額の増減	△0.4		0.6
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		29.0