有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16百万円		17百万円
未払事業税	44		84
完成工事補償引当金	63		128
減損損失	45		217
退職給付引当金	1,314		1,292
土地再評価差額金	1,982		1,982
その他	727		1,019
繰延税金資産小計	4,194		4,742
評価性引当額	△2,592		△2,595
繰延税金資産合計	1,601		2,146
繰延税金負債
資産除去債務	△31		△30
その他有価証券評価差額金	△442		△545
土地再評価差額金	△220		△220
固定資産圧縮積立金	△1		△1
未収還付事業税等	-		△1
繰延税金負債合計	△696		△800
繰延税金資産の純額	905		1,346

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	285百万円		800百万円
固定資産-繰延税金資産	840		767
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△220		△220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△4.9
過年度法人税等	0.3		△0.1
住民税均等割等	0.6		0.5
評価性引当額の増減	△1.7		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		-
その他	△1.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		27.6