有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未確定債務	707百万円		725百万円
未払事業税	9		134
請負工事代金の前受金	1,031		-
完成工事補償引当金	150		166
賞与引当金	58		238
退職給付引当金	1,403		1,394
関係会社事業損失引当金	499		464
土地再評価差額金	2,011		2,011
減損損失	140		135
その他	675		603
繰延税金資産小計	6,689		5,875
評価性引当額	△3,013		△2,898
繰延税金資産合計	3,675		2,977
繰延税金負債
未収還付事業税等	△48		-
資産除去債務	△22		△21
固定資産圧縮積立金	△0		△0
その他有価証券評価差額金	△1,075		△1,541
土地再評価差額金	△228		△228
繰延税金負債合計	△1,375		△1,791
繰延税金資産の純額	2,300		1,185

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未確定債務」及び「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,442百万円は、「未確定債務」707百万円、「賞与引当金」58百万円、「その他」675百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△2.0
税額控除	△0.1		△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.7		△0.3
過年度法人税等	0.0		0.0
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	0.1		△1.0
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		26.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。